節税はキホンを理解することで効果が変わってくる

節税に頭を悩ませる企業経営者はたくさんいます。
せっかくでた利益も、額面通りの会計処理をすれば膨大な額の税金を請求されてしまう・・・。
キャッシュがあればよいですが、借入でいろいろ賄っているような場合だと利益が出ながら資金ショートなんていう憂き目にも会いかねません。

 

例えば、役員報酬について。
役員報酬の決め方一つとってもルールが決められている場合があり、そのルールを無視した決定をしてしまえば、税務調査時に否認となり損金扱いにならなかったりします。
また、保険についても経費算入が100%認められるとして一時期は節税の王道のような扱いでしたが、これも国税局の意向により今では100%対象の保険は販売がされていません。
法律が変わったわけではないのにこうしたことが怒っているわけですから情報収集はしっかりとしておかないと後々子T間ってことにもなりかねません。

 

節税をするには、まずしっかりとキホンをマスターすることです。
どんな仕組みなのかを理解すれば、節税は非常に効果的にキャッシュフローに寄与します。細かなことまで調べて理解する必要はありません。キホンを理解すればあとは税理士と相談しながらで充分対応できるのです。

 

例えば先に例に出した役員報酬についても、親族を役員にしたり外したりすることで役員報酬という形で、あるいは従業員賞与という形で節税を行うことが可能な場合もあります。
しっかりとキホンを抑えて実践してください。

2015/12/30 21:16:30 |
役員報酬に関連する、給与所得控除の利便性に対抗するために創設された制度と言われているのが『特殊支配同族会社』制度です。わかりやすくいえば、特殊支配同族会社とは社長とその身内で株式の9割以上を所有しており、なおかつ役員総数の過半数以上が常務に従事している会社のことをいい、この特殊支配同族会社になると、社長の給与所得控除を損金として認めないという制度です。これにより給与所得控除に該当する金額分は課税対象となります。ただし、これには適用が除外される要件があります。その1基準所得金額が800万円以下の事業年度その2直近3年の業務主宰役員(≒社長)給与額の平均÷基準所得金額が50%以内その3直近3年の期間がない新しい法人
2015/12/30 20:34:30 |
給与所得控除は、一人一人に与えられた権利です。例えば、規模が小さな会社で親族を役員に入れるような場合だと、社長が一人で高額の年収を取るよりも、奥さんと折半にした方が控除額は大きくなります。例えば、【社長個人で1600万円の場合】給与所得控除は245万円【社長と奥さんで800万円ずつの場合】給与所得控除は一人当たり200万円二人合計なら400万円つまり、生計が同一であれば、二人で控除を受けた方が155万円もお得ということになります。当然、1600万円と800万円とでは所得税率も変わってきます。1600万円の所得税率・・・33%(1600万円-245万円)×33%=4,471,500円800万円の所得税率・・・23%(800万円-200万円)×23%=1,380,000円×2人=276万円差額4,471,500-2,760,000=1,711,500円
2015/12/30 18:13:30 |
役員報酬は給料として得ているもので、これはれっきとした所得です。つまり、役員本人に課される税金は、給与金額から給与所得控除を引いた金額が対象となるわけです。給与所得控除とは、一律で認められています。サラリーマンでも必要経費として控除が認められるような性格のものです。一方、法人側になると、役員報酬は当たり前ですが全額経費となります。そして、支給された役員の側から見ても、給与所得控除を一律ひかれた残りに対してのみ税金がかかってきます。要するに、役員報酬というものは、法人にとっても、役員にとっても、節税となっているわけです。
2015/12/30 16:53:30 |
中小企業など法人税の節税というと、役員報酬を真っ先に思い浮かべる経営者の方も多いと思います。役員報酬は企業経営の中枢にいる取締役や監査役の方たちに支払われる報酬、いわゆる給与のことを指します。中小企業の場合は規模が小さいこともあり、比較的簡単にその額を決めることが可能です。規模が小さいがゆえに、役員の意向を即反映しやすいからです。役員報酬は言うまでもなく経費として取り扱うことが可能です。自分の給料を自分で決めることが可能であり、税制上の優遇措置もあったりしたので節税の王道ともいえる項目に挙げられます。厳密なことをいうと、役員報酬をいくらにするのかは、株主が決めることです。当たり前ですが、株式会社において一番えらくさまざまな決定権を持つのは株主です。しかし、中小企業では役員=株主ですから、自分たちの意向をすぐに反映することが当たり前になっています。このことは、利益のコントロールが可能なことを示しています。利益が多ければ報酬を上げ、少なければ報酬を下げる。こういうパターンで節税を試みることが...